保証・修理規定　スマートフォン

保証・修理規定 スマートフォン（以下「本規定」といいます）は、株式会社ヤマダデンキ（以下「当社」といいます）が販売するEveryPhone（以下「製品」といいます）の保証・修理内容及び保証・修理範囲を定めるものです。いかなる場合であっても本規定の内容及び範囲を超えて製品の保証・修理を提供することはありません。また、製品を購入又は使用される方（以下「お客様」といいます)が保証・修理を求める場合、本規定に同意いただいたものと見なします。同意いただけない場合、当社は電話などの対応を含む一切の保証・修理を提供いたしかねます。

第1条　使用環境について

製品をご使用のお客様が当社に保証・修理を求める場合、以下に定める使用条件を満たしている必要があります。

1. 製品を使用する環境の温度が 0℃ 以上 35℃ 以下であること。
2. 製品を使用する環境の湿度が 10％ 以上 90％ 以下（結露していない状態）であること。
3. 製品を使用する環境が日本国内であること。
4. 製品に適切な電力が供給されていること。
5. 製品の動作に支障をきたす異物などの混入が無いこと。
6. 製品に大きな傷や破損、落下痕や打痕などが無いこと。

第2条 適用範囲

1. 当社は、本規定に定めた条件に基づき、第4条「対象製品」で定める製品に対して保証を適用します。
2. 当社は、最新の本規定を当社のWebサイトにて公示するものとします。
3. 当社は、お客様への事前通知や承諾無しに本規定の内容を変更できるものとします。また、本規定の内容が変更された場合、その公示日以降に提供する保証には、過去に販売された製品に対しても、変更された規定内容が適用されるものとします。
4. 指定修理工場で受け入れ中の製品については、その製品の指定修理工場入荷日時点での規定内容を適用します。

第3条 保証範囲

1. 販売時の状態において、製品のハードウェア及びソフトウェアの動作を保証します。販売後に指定販売店以外で行われたハードウェアの改造や設定変更、ソフトウェアのインストールやアップデート、外部機器の接続などによる動作については保証しません。また、お客様が作成されたデータやインストールされたソフトウェアの動作も保証しません。
2. 本規定の第1条「使用環境について」に定める条件を満たし、第8条「保証対象外」に抵触せず、製品に付属しているすべてのマニュアル及びその他の注意書きに従い、常識的な使用方法の範囲内で使用されている場合において、製品に故障が発生した場合には、保証期間内にかぎり無償にて本製品の修理又は同等品への交換を行うものとします。
3. 本規定は製品の機能を保証するものです。指定修理工場での製品交換に際して、当該製品の機能と同等の製品に交換する場合があります。
4. 当社製品は24時間以上の連続使用・連続充電を想定していません。24時間以上の連続使用・連続充電による故障及び障害については、保証期間内であっても保証の対象外とします。
5. 当社に保証を求める場合には、保証書の提示又は購入時期を証明できる物が必要です。保証書を紛失した場合、保証書の再発行はできません。
6. すべての環境下において、通話やデータ通信を保証するものではありません。無線局からの電波が弱い場合など、ハードウェアに起因しない通話やデータ通信の不具合については保証しません。

第4条 対象製品

1. 本規定の対象は、当社が販売した製品及びプリインストールされているソフトウェア類、製品標準の付属品とします。
2. 本規定の対象は、当社が指定する販売店で購入された製品とします。

第5条 保証期間

1. 保証期間は製品の販売日を起算日とし、起算日から2年間とします。
2. 当社に保証を求める場合には、「製品に付属している保証書」と「レシートなど購入日が証明できるもの」が必要です。購入日が確認できない場合には、有償対応となる場合があります。
3. 保証期間の延長はいかなる場合であっても行いません。

第6条 初期不良

1. 初期不良の期間は、第5条「保証期間」第1項で定める保証の起算日から30日とします。
2. 初期不良期間内において、製品に故障が発生した場合は、製品を交換させていただく場合があります。ただし、交換の判断は当社にて行うものとします。
3. 製品に欠品がある場合は、初期不良期間内にお客様よりEvery Pad コールセンターまで連絡いただくものとします。事実確認をした後、欠品が認められた場合において欠品物をお客様が指定した住所に送付するものとします。当該期間を超えて連絡をいただいた場合、欠品物の提供は有償となる場合があります。また、当該期間を超えて連絡をいただいた場合、欠品物によっては有償でも提供できない場合があります。ここでの欠品とは、製品の一部又は、製品の付属品の一部が不足している場合をいい、欠品物は不足している部品又は付属品を指します。

第7条 故障品の対応

1. 製品に故障が発生した場合、製品本体を同製品又は同等製品と交換対応するものとします。
2. 本規定で定める保証期間内に、本規定の第1条「使用環境について」に定める条件を満たし、第8条「保証対象外」に抵触せず、製品に付属しているすべてのマニュアル及びその他の注意書きに従い適切に使用されている場合において、無償で製品の修理又は交換を実施します。
3. 製品の修理又は交換に伴い、製品内部の記憶装置に保存されたアプリケーションやデータなどのソフトウェアはすべて消失します。
4. 保証期間を満了した後、製品に故障が発生した場合は、有償で製品の修理又は交換ができる場合があります。ただし、第8条「保証対象外」に抵触する場合には対応をお断りする場合があります。
5. 製品が故障した場合は、ご購入された販売店か Every Padコールセンターまでご相談ください。
6. 故障品の対応はセンドバックでも受け付けます。センドバックとは指定修理工場に故障品を送付いただき、製品の修理又は交換を実施するサービスです。また、指定修理工場に故障品を送付いただく際の送料はお客様の負担となります。
7. 故障品を指定修理工場に送付いただく場合、SIMカード（nanoSIM/microSIM含む）やmicroSDカードは、必ず製品本体から取り外してください。取り外した SIMカード（nanoSIM/microSIM含む）やmicroSDカードはお客様ご自身で保管し、指定修理工場には製品のみを送付してください。
8. 当社は、故障品に取り付けられた SIMカード（nanoSIM/microSIM含む）やmicroSDカードの紛失及びこれらに保存されたデータの消失には一切の責任を負いません。
9. 当社は、製品に貼り付けられた保護フィルムや、シールなどの装飾品及び塗装や刻印などは、一切の責任を負いません。これらの装飾品類は取り外した後に指定修理工場に故障品を送付してください。また、製品の交換に伴い、製品に貼り付けられた保護シートやシールなどの装飾品及び塗装や刻印などは返却できません。
10. 理由を問わず、同製品又は同等製品を確保できない場合には、当社が定める製品への交換を提示するものとします。
11. 製品を交換する際、当社の基準を満たした再生品を使用する場合があります。

第8条 保証対象外

保証期間内であっても、以下の事項に該当する場合や、当社にて以下の事項に該当すると判断できた場合には保証の対象外となります。

1. 火災、地震、落雷、塩害、ガス害、風水害、その他天変地異、塵埃、振動、異常電圧、異常荷重、結露、戦争、騒乱及び、これらに準ずる直接的又は間接的要因による故障又は破損が生じている場合。
2. 24時間以上の連続使用・連続充電、高温多湿な場所や、粉塵・埃の多い場所など、一般的な使用環境・使用方法から著しく逸脱した状態で使用された場合。
3. かき傷、すり傷など使用上支障のない外観損傷の場合。
4. お客様の故意、過失による故障、破損や異物の侵入、又は付着が認められた場合。
5. 事故及び当社が指定する業者以外による輸送、改造又は修理などの不適切な作業に起因する障害が発生した場合。
6. 純正製品以外の物品、製品を使用したことで障害が発生した場合。
7. 当該製品に含まれる部品を、当該製品以外に取り付けて使用した事で故障が発生した場合。
8. 製品に貼り付けてある当社発行のシリアルシールが汚損・紛失などにより、判読不能な場合。
9. お客様が設定されたソフトウェアのキーやパスワードを紛失された場合。
10. キャリングケースなどのアクセサリー類、製品に含まれないメディア類、消耗品、周辺機器その他の特殊部品など。
11. 日本国外からの対応依頼や交換した製品の日本国外への発送を希望される場合。

第9条 免責事項

本条に該当する場合は、当社の責任外とし、万が一お客様に何らかの損失が発生した場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 製品の故障又は不具合において失われたデータやプログラムや時間。
2. コールセンターなどを含む、当社が提供するサービス内において失われたデータやプログラムや時間。
3. 前二項に起因する直接的、間接的、将来的、派生的に発生した利益損失や、それらに伴う損害賠償請求などの拡大的損失。
4. お客様が当社に製品を送付される際の集荷・配送中の事故などに伴う、データやプログラムや時間の損失、直接的・間接的に関わらず発生する利益損失。

第10条 合意管轄

1. 本契約に関連して、お客様と当社間の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審における合意上の専属的管轄裁判所とします。

2017年7月27日　改定